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遠方でも顧問契約可能ですか？

メールで質問にご回答したり、ZOOMなどのツールを使用してオンラインにてお打ち合わせやご相談応対が可能です。

是非お住まいの場所に関わらずご相談ください。

申告書を自分で作ることはできないのでしょうか？

もちろん税理士に頼まずに会社内部で申告書を作成することもできます。
決算時に作成する申告書等には下記のものがあります。

作成される場合は、国税庁にそれぞれ作成の手引きがありますのでご参考にしてください。
（ただし、相応の専門知識が必要になります）

新たに事業をはじめる予定です。これからすべきことは？

新規に事業を起こす前に、事前に次のようなことを行うことをお勧めします。

1. 事業計画書の作成（構想、事業内容、資金計画、損益計画）
2. 個人と法人どちらではじめるかの決定
3. 創業時に必要な届出書の提出

中小企業庁のホームページでは、創業時や中小企業経営に役立つパンフレットなどが公開されています。これらをご一読することをお勧めします。

また、中小企業庁をはじめとする公共機関で助成金等を実施している場合もあります。ただし助成金はあくまで助成金です。助成金を受けるために経営の回り道をすることのないようご注意ください。

事業計画は作成して満足してしまったり、独りよがりになってしまいがちです。当事務所では事業計画へのご助言や、個人と法人の決定、届出書の選定・提出など、創業にすべきことをトータルサポートいたします。

なお、届出書は提出期限があります。届出書を提出しなかった故の無駄な税金の発生がないよう、創業前に是非ご相談ください。

税理士って何をしてくれるのですか？

税理士は、税務に関するスペシャリストです。

企業や個人事業者の依頼を受けて、法人税や所得税の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じたりします。また、これらに付随して会計帳簿作成を代行したり、経営の相談役としてコンサルティング業務も行います。

詳しくはサービスページをご確認ください。

問い合わせの応対時間は？

基本的に平日9時半～17時までの間でお願いしております。
しかしながら、顧問先様の営業時間等ご都合にあわせて、この時間以外でも出来る限り対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

税理士によって何か差がありますか？

残念ながらどの税理士でも同じサービスが受けられるとは限りません。
大きな事務所になれば、顧問先と直接関わるのは有資格者の税理士ではなく職員が担当するのが一般的です。税理士は年に一回申告書の押印の時だけ現れるなんてことも多々あります。

また、顧問料も事務所によって様々です。
格安をうたう事務所は、サービスを切り売りして細かく料金設定しているだけで、実際には割高だったり、個別に料金がかかるので相談しにくかったりする場合もあります。

まずは、ご自身がどのようなサービスを受けたいのか明確にして、お探しになるといいでしょう。
当事務所では、ご相談の応対、作成書類のご説明はすべて税理士が行います。

また、顧問契約によるトータルサポートを行っています。別途料金がかかる場合には事前にご提示申し上げますのでご安心ください。

税理士に依頼した場合のメリットは何ですか？

税理士と顧問契約した場合、主に次のようなメリットがあります。