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よくお問い合わせいただくご質問につきましては、
下記の「よくあるご質問」に掲載していますのでご確認ください。
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内容を確認後、担当者から折り返しご連絡させて頂きます。
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メールで質問にご回答したり、ZOOMなどのツールを使用してオンラインにてお打ち合わせやご相談応対が可能です。
是非お住まいの場所に関わらずご相談ください。
もちろん税理士に頼まずに会社内部で申告書を作成することもできます。
決算時に作成する申告書等には下記のものがあります。
《法人》
《個人》
作成される場合は、国税庁にそれぞれ作成の手引きがありますのでご参考にしてください。
（ただし、相応の専門知識が必要になります）
新規に事業を起こす前に、事前に次のようなことを行うことをお勧めします。
中小企業庁のホームページでは、創業時や中小企業経営に役立つパンフレットなどが公開されています。これらをご一読することをお勧めします。
また、中小企業庁をはじめとする公共機関で助成金等を実施している場合もあります。ただし助成金はあくまで助成金です。助成金を受けるために経営の回り道をすることのないようご注意ください。
事業計画は作成して満足してしまったり、独りよがりになってしまいがちです。当事務所では事業計画へのご助言や、個人と法人の決定、届出書の選定・提出など、創業にすべきことをトータルサポートいたします。
なお、届出書は提出期限があります。届出書を提出しなかった故の無駄な税金の発生がないよう、創業前に是非ご相談ください。
税理士は、税務に関するスペシャリストです。
企業や個人事業者の依頼を受けて、法人税や所得税の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じたりします。また、これらに付随して会計帳簿作成を代行したり、経営の相談役としてコンサルティング業務も行います。
詳しくはサービスページをご確認ください。
基本的に平日9時半～17時までの間でお願いしております。
しかしながら、顧問先様の営業時間等ご都合にあわせて、この時間以外でも出来る限り対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。
残念ながらどの税理士でも同じサービスが受けられるとは限りません。
大きな事務所になれば、顧問先と直接関わるのは有資格者の税理士ではなく職員が担当するのが一般的です。税理士は年に一回申告書の押印の時だけ現れるなんてことも多々あります。
また、顧問料も事務所によって様々です。
格安をうたう事務所は、サービスを切り売りして細かく料金設定しているだけで、実際には割高だったり、個別に料金がかかるので相談しにくかったりする場合もあります。
まずは、ご自身がどのようなサービスを受けたいのか明確にして、お探しになるといいでしょう。
当事務所では、ご相談の応対、作成書類のご説明はすべて税理士が行います。
また、顧問契約によるトータルサポートを行っています。別途料金がかかる場合には事前にご提示申し上げますのでご安心ください。
税理士と顧問契約した場合、主に次のようなメリットがあります。
決算時に作成する決算書や申告書は、税額を計算したり、銀行に提出を要求されたりと、とても重要なものです。その申告書や決算書に誤りがあれば、修正申告が必要だったり、銀行の信用を損ね、以後の融資に影響することもあります。
上記でも記載しましたが、申告書に記載された税理士の署名・捺印は、適正に作成された申告書の証です。
このため、申告書に税理士印があるとないとでは、銀行に与える信用度が全く違います。
銀行融資の審査でも、提出された申告書に税理士印が押されているのか確認しているそうです。
会社の状況により節税できるポイントは異なります。また、事前に届出が必要だったり、節税するための要件が設けられていたりする場合もあります。
当事務所では「節税は当然」と考え、貴社に該当する節税を適宜ご提案いたします。
当事務所では、顧問先様とのコミュニケーションを第一に考えています。代表者様の経営に対する思い、会社の状況、悩み等すべてお伺いして、一緒に解決していきたいと考えます。
また、決算書や申告書の作成で終わりにするのか、それともそれを分析して経営に役立てるのかは雲泥の差です。当事務所では数字のプロとして、数字を分析し、経営の見える化をお手伝いします。
売上高や役員報酬など、会社の経営状況がすべて記載される決算書や申告書の作成を委ねられる従業員を確保できる中小企業はなかなかありません。このため代表者様自ら作成を考えられる方もいらっしゃると思います。
しかし、ここで代表者様の時間価値をもう一度お考えください。
代表者様のお時間は事業拡大、業績アップのために使うべきです。
細かい業務はプロに頼んで、ご自身の貴重なお時間を経営に没頭なさってください。当事務所がすべてバックアップいたします。
相続税の申告は、資産を受け取った人が全員行うのではなく、遺産の総額が一定額（3000万円＋法定相続人の数×600万円）を超えた場合に申告が必要です。
遺産の総額は、決められた評価方法にて評価した総額になります。
また、資産を受け取る人や資産の状況によっては、税額が少なくなったり、評価額が軽減されることもあります。
この評価をしたり、相続税の税額計算をするのが税理士の仕事です。お気軽にお問い合わせください。